7月31日付けで日本産科婦人科学会、日本産婦人科医会、日本産婦人科感染症学会の3団体は、連名で妊婦に対する新型コロナウイルスワクチン接種に関する慎重な見解を公表していたことが分かりました。
令和5年5月8日より新型コロナウイルス感染症が「5類感染症」に移行したことを受け、厚生労働省は妊婦をワクチン接種の推奨対象から除外しました。これは、すべての妊婦にワクチン接種を一律に推奨しない方針を示すものです。
公表の主な内容
- 重症化リスクの背景:デルタ株流行期のデータでは、31歳以上、妊娠前BMI25以上、妊娠21週以降の感染、呼吸器疾患などの基礎疾患が重症化リスクと報告されています。
- 若年層の重症化率の低下:令和4年の調査で、妊婦を含む若年層の重症化率・致死率が低かったことが、5類感染症移行の根拠となっています。
- 限定された接種の推奨: 基礎疾患を持つ妊婦や、母子免疫を希望する場合には個別に接種を検討可能ですが、すべての妊婦への一律な接種は推奨されていません。
- 状況に応じた対応:流行の再拡大時には推奨内容が見直される可能性があるものの、現時点では積極的な接種推奨は控えられています。
まとめ
産婦人科3団体は連名で、妊婦への新型コロナワクチン接種について一律の推奨を行わず、基礎疾患の有無や本人の希望に基づく個別対応を求めています。流行状況の変化に留意し、慎重な判断が重要です。
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