書籍 真実と虚構 醒めない悪夢に立ち向かう一隅を照らすあなたへ 内容党派を超えて戦う衆議院議員・原口一博と越境3.0・石田和靖による待望の対談書籍。横行するプロパガンダ、醒めない悪夢ともいうべき現実に立ち向かうふたりの知見がクロスする。◆内容詳細序章明治維新の定説と現実~戦後レジュームは明治維新から見直... 2025.08.30 書籍
健康 FDA(アメリカ食品医薬品局)、この秋のCOVID-19ワクチン(新型コロナワクチン)接種をハイリスク層に限定へ。ケネディ長官、緊急使用許可が撤回されたことも発表。 米国食品医薬品局(FDA)は、この秋のCOVID-19ワクチンの使用を、特定のハイリスクグループに限定すると発表しました。これは、以前のガイドラインからの大幅な変更であり、緊急使用許可が撤回され、新しい枠組みの下でワクチンが提供されることに... 2025.08.29 健康
国際 イーロン・マスク氏「どこかの国に移住する人は、その国の法律と文化を尊重し、その国に害を及ぼすことなく、できる限り貢献しなければなりません。これはすべての国に当てはまります」 8月27日(日本時間)、イーロン・マスク氏が自身のXで移民について言及しました。イーロン・マスク氏の移民問題に関する発言は、日本のホームタウン問題を考える上で重要な視点を提供しています。人口減少とグローバル化の中で、移民は日本の経済を支える... 2025.08.28 国際
国際 日本は中国からの移民の増加で香港のようになるのか?香港は超格差社会、人口750万人の約1/5が貧困。「ケージハウス(檻の家)」は1人1.39平方メートル、「コフィンハウス(棺桶の家)」は両腕が広げられない狭小空間。 香港は世界有数の金融都市として知られ、高層ビルや豪華なショッピングモールが立ち並ぶ一方で、深刻な貧富の格差が潜む都市です。人口750万人のうち約1/5が貧困状態にあります。この超格差社会の現実から、日本が中国からの移民増加によって同様の問題... 2025.08.27 国際
健康 米ニューズウィーク「RFKジュニア米国保健福祉省長官が新型コロナワクチンの提供を数ヶ月以内に終了する可能性がある」と報道 米ニューズウィークの記事によると、ロバート・F・ケネディ・ジュニア米国保健福祉省長官が、ドナルド・トランプ前大統領が「記念碑的成果」と呼んだCOVIDワクチン(新型コロナワクチン)の提供を数ヶ月以内に終了する可能性について論じています。ケネ... 2025.08.26 健康
国際 JICA「交流の強化」を「ホームタウン(故郷)」と呼び国内外で誤解を生む。外務省が報道するも波紋「今年3月、ナイジェリアにビザ申請センターを2カ所新設したのは無関係ですか?」 先般のTICAD 9(第9回アフリカ開発会議)で国際協力機構(JICA)が発表した「JICAアフリカ・ホームタウン」を巡り、現在、国内外で事実と異なる内容を含む報道や発信がなされています。外務省は、これらの報道が移民の受け入れ促進や相手国に... 2025.08.25 国際
社会 締め切りが明日8月25日(月)に迫る!「ニセコ町水道水源を守る嘆願署名」にご協力を!17年前の土地所有者(4社前の所有者)が第一審でニセコ町に勝訴しており、ニセコ町が土地を返還すると、外国資本へ売却されるリスク有り。 北海道ニセコ町は、2013年に正規の売買契約に基づき取得した水道水源保護地域の土地について、17年前の所有者(4社前の所有者)から「第三者による無断売買である」との主張を受け、所有権返還を求める裁判に直面しています。現在、第一審の岩内地方裁... 2025.08.24 社会
政治 JA組合長 堀氏「農協は地域貢献、お年寄りや何やについて十分にしていますから、ぜひ農協をなくさないように」小泉進次郎農水相「なくそうとしていると思っています?」 みんなの声・売国奴小泉進次郎はアメリカの穀物メジャーカーギルに農協の美味しい資産だけあげちゃう使命がありますからね。親父は郵便事業、息子は農協をアメリカに差し出します。・JA組合長の堀氏が仰りたいのは「金だけの問題ではない」事でしょう。その... 2025.08.23 政治
書籍 今こそ消費税廃止+積極財政を! 内容原口一博氏は「消費税は日本弱体化装置」と断言し、藤井聡氏は「消費増税がアベノミクスを破壊」と分析。そして両氏は、「緊縮財政から脱却し、積極財政を!」と声を揃える。その声は、物価高と景気低迷に苦しむ多くの国民の声であると言っても過言ではな... 2025.08.22 書籍
政治 JAの組合長「農協をなくさないで」小泉農水大臣「農協なのか、それとも農協じゃないプレイヤーなのか、それを選ぶのは農家」「最終的には農家さんが必要とするかどうかなんですよ」 小泉農水大臣とJA直鞍の堀組合長による白熱した議論がありました。堀組合長が「農協をなくさないで」と訴える一方で、小泉農水大臣は「農家が必要なサービスを選ぶのは農家自身であり、それが農協である必要はない」という見解を示しました。備蓄米販売期限... 2025.08.21 政治