1月18日、テレグラフが『ロックダウン批判者がその見解のせいで「銀行口座を奪われた」証拠』と報じた。口座凍結を認めたのはPaypal。Paypalは、アメリカを中心に世界で4億アカウント以上利用されている決済サービス大手。イーロン・マスク氏が2000年にCEOを務め、2002年に株式を売却。この時の売却益約1億6,500万ドルがマスク氏のその後の事業（TeslaやSpaceXなど）の発展の基盤となったと言われている。
PayPalが批判者の口座を凍結
PayPalは、児童権利活動家Molly Kingsleyの口座を閉鎖したことを認めた。理由は彼女の活動が「利用規約」に違反するものと見なされたためで、2022年9月に口座が停止。KingsleyはUsForThemという親のキャンペーン団体を率いており、パンデミック中の学校閉鎖や子供への強制的なワクチン接種に反対していた。
PayPalは書籍の監視も
さらに、同社は2022年5月から9月にかけて、Kingsleyが共著した「The Children’s Inquiry」という書籍から彼女の意見を集め、監視していた。この書籍では、子供への制限が公衆衛生の基本原理に反すると主張。
自由な発言への影響
口座が閉鎖されたのは、彼女だけではなかった。同じくロックダウン政策に反対するLaw or Fictionという弁護士グループや、Toby Youngが運営するブログ「Daily Sceptic」もPayPalによって口座が閉鎖された。これらの事例は、自由な意見表明に対する抑圧と見なされ、「中国式の自由言論への攻撃」と批判された。Kingsleyの口座は、Financial Conduct Authorityの介入後、22日後に再開されたが、こうした行動は自由な議論を阻害するものとして大きな反発を呼んだ。
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