与党、定数削減法案の審議入り強行　野党5党欠席で対立激化、7月1日には採決見送りに

2026年6月29日、衆院政治改革特別委員会で与党（自民・維新）は、衆院議員定数削減を柱とする法案の趣旨説明を行い、審議入りを強行した。野党5党（中道改革連合、国民民主党、参政党、チームみらい、共産党）が抗議して全会一括で欠席する中、与党単独の委員長職権による開催となった。

法案は、衆院議長の下に設ける与野党協議会で1年以内に結論が得られない場合、比例代表の定数を自動的に45削減するという内容。野党側は「熟議の否定」（公明党）などと批判しており、与党が連立政権合意書に基づき削減数と期限を一方的に設定した点への反発が強い。

野党5党の国対委員長は6月29日、法案の採決を認めない方針を確認し、高市早苗首相が出席する予算委員会の集中審議と党首討論の開催を改めて要求した。立憲民主党（正確には野党側）の斎藤嘉隆氏は「全部セットで解決しないと正常化は難しい」と与党をけん制している。

なお、7月1日には同委員会で質疑が行われたものの、採決は見送られ、そのまま散会した。与党が審議入りを強行した経緯とは裏腹に、法案の採決そのものはまだ実現していない。