今日5月25日は、アメリカのメモリアルデー（戦没者追悼の日）。自国のために命を捧げた兵士たちを追悼するこの日に、改めて「誰のために戦うのか」という問いを考えたい。
昨年10月、タッカー・カールソンが番組で語った内容が注目を集めた。2025年6月のイラン・イスラエル12日間戦争の最中、IDF（イスラエル国防軍）の将校たちがペンタゴンの会議に乱入し、米軍スタッフに要求を突きつけていたという。「ペンタゴンのスタッフを怒らせながら会議に押し入り、命令し、要求を突きつけた。誰も何もしなかった」とカールソン氏は述べた。
これはカールソン氏の証言であり、国防総省は公式に確認していない。また彼自身が認めているように、NATO諸国など他の同盟国の連絡将校もペンタゴンに常駐しており、軍事協力の文脈として見ることもできる。カールソン氏の批判の矛先も、イスラエルより「止めなかったアメリカの指導者」に向いている点は押さえておきたい。
しかしこの証言が事実に近いとすれば、問われるのは同盟関係における指揮系統と透明性の問題だ。同盟とは利益の共有であり、力の非対称が生じると一方が他方を利用する構造に陥りうる——ここがカールソン氏の指摘で最も重要な点だ。
日本にとっても無縁ではない。日米地位協定のもとでは、在日米軍基地への日本側の立ち入りや管轄権が制限されており、ドイツや韓国と比較しても受入国の主権制限が大きいと指摘されてきた。日米同盟の安全保障上の価値を認めつつも、協定の非対称性について冷静に議論することは、同盟を弱めることではなく、成熟した対等なパートナーシップへの一歩だ。
戦没者を追悼するこの日にこそ、「守る価値のある国家主権とは何か」を静かに問い直したい。
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