2026年5月8日、東京都内で開催された「5.8国民大集会」にて、伊勢市議会議員の大野寛文氏が、緊急事態条項を盛り込んだ憲法改正の危険性を強く訴えました。大野氏は国民投票の準備がすでに選挙管理委員会から通達されている可能性を指摘し、「関係ないと思っている人たちも、ぜひ聞いてほしい」と呼びかけました。
また、全国の市町村で不正選挙があったとする指摘や、日本を変えたいと考える国民が多数いることを強調。しかし、「国民投票になったら国民の民意で跳ね返せる」と思っても跳ね返すのは難しいと述べました。
憲法9条とセットで国民を欺く「改憲」の本質
自民党などが推進する緊急事態条項は、災害や危機を口実に国会機能の停止や人権制限を可能にする内容です。これが憲法9条改正とセットで議論されることで、国民の多くは「平和を守るための改正」と誤解されやすい構造になっています。しかし実際には、政権与党が恣意的に「緊急事態」を宣言し、言論・集会・表現の自由を奪うリスクが極めて高いのです。
大野氏の演説は、まさにその核心を突くものでした。今回の集会映像は、国民の「知る権利」を守るためにも重要な記録です。
国民投票の準備はすでに進行中か
大野氏が言及した「選挙管理委員会からの通達」は、極めて重大です。もし本当に国民投票実施に向けた準備が水面下で進んでいるのであれば、政府はすでに具体的なスケジュールを固めている可能性があります。
自民党高市早苗政権下で改憲論が加速している中、国民は今こそ目を覚ます必要があります。JMAXは、改憲に反対の立場です。緊急事態条項は「国民の自由を奪う改悪」に他なりません。9条とセットで国民を騙すような姑息な手法を許してはなりません。
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