2026年2月26日、厚生労働省が発表した2025年人口動態統計（速報値）で衝撃の数字が明らかになった。日本で生まれた子どもの数（外国人を含む）は70万5809人。前年比2.1％減で、10年連続の過去最少更新となった。少子化の加速は止まらず、政府の「異次元の少子化対策」も実を結んでいない実態が改めて浮き彫りになった。
このニュースに即座に反応したのが、元「青汁王子」こと実業家の三崎優太氏だ。Xに投稿した内容は、簡潔でありながら強い問題提起を含んでいる。
出生数70万人割れ、10年連続で過去最少。こども家庭庁って何してるの？年間7兆円使って結果なし。異次元の少子化対策じゃなくて、異次元の税金の無駄遣いにしか見えない。
もういらないよ。その5兆円を若者の給料と子育て支援に直接回した方が、100倍マシだね。
投稿は数時間で約1万のいいね、1,000超のリポストを集め、大きな注目を集めている。
こども家庭庁の予算は本当に「無駄」か？
こども家庭庁は2023年に発足した比較的新しい省庁で、子育て支援政策を一元的に担っている。2026年度予算案は約7.5兆円規模（前年度比約1,686億円増）とされ、主な内訳は以下の通りだ。
- 児童手当：約2.17兆円
- 保育所・放課後児童クラブ運営費等：約2.46兆円
- 育児休業給付：約1.6兆円
- ひとり親・障害児支援等：約8,500億円
- 大学授業料減免等：約6,500億円
三崎氏が指摘する「7兆円」はこの総額を指しており、「5兆円を直接回せ」という主張は、これらの大半を「結果が出ていない」と見なした上での提案だ。実際、出生数はこども家庭庁発足後も減少を続け、国の将来推計を大幅に上回るペースで少子化が進んでいる。
ネット上の反応は二極化
投稿へのリプライでは、同意の声が多数を占める一方で、予算の内訳を指摘する声も上がっている。
- 「7兆円使って日本人を減らしてるんですよ。無駄遣いではなく、それが目的の省庁」
- 「こども家庭庁の予算を全部なくしたほうが良いということですか？先進国どこも苦戦しています」
- 「子育て支援に回ってるだろ。予算見ろよ」
三崎氏の主張は「官僚組織の無駄を切って、直接現金給付や若者支援に振り向けろ」というシンプルなもの。対して擁護側は「児童手当や保育運営費はすでに現役世代の負担軽減に直結している」と反論する。
少子化対策の本質は「成果主義」へ
三崎氏の投稿がこれだけ広がった背景には、「お金をかければ解決する」というこれまでの少子化対策への根強い不信がある。異次元対策が叫ばれて久しいが、出生数は下がり続け、婚姻数も戦後3番目の低水準だ。
「もういらない」という極端な表現はともかく、三崎氏が求める「直接支援へのシフト」は、多くの現役世代が感じているフラストレーションを代弁していると言えるだろう。
政府は今後、2026年度予算の執行と並行して、本当に効果のある少子化対策を問われることになる。こども家庭庁存廃論議が再燃するかはわからないが、少なくとも「税金の使い道」については、もっと厳しい目が向けられる時代が来ている。
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