北海道ニセコ町では、住民の約8割にあたる4,000人の給水を支える重要な水源地の所有権を巡る問題が、町を揺るがしています。2013年にニセコ町が開発防止のため約1,200万円で民間企業から取得した土地に対し、10年後、遡って4代前の所有者である山梨県の企業A社が所有権を主張し提訴しました。A社は「第三者が土地を無断でB社に売り払った、A社は売ったつもりはない」と主張しています。
昨年9月、札幌地裁はA社の主張を認め、ニセコ町の敗訴を言い渡しました。この判決は、売買の正当性の説明が求められる1963年の最高裁判例が採用され、町がA社からB社への売買の正当性を証明できなかったためとされています。町は当然勝訴すると認識しており、町民からは「正しいことが裁判で認められないのはおかしい」「売買の確認に抜けがあったのでは」といった不満や疑問の声が上がっています。
今年4月、裁判所は和解を勧告。A社は町が購入した価格の40倍にあたる約5億円での売却案を提示しました。これは町にとって法外な価格ですが、町民からは「水源はどうにか確保してもらいたい」「払ってでも守るしかない」と、水源確保を最優先する声が多数を占めています。町は非公開の協議会で「数千万円で土地を買い取る和解案」を提示する意向を示しましたが、今月予定されていたA社側との協議は延期されています。
この水源地問題は、16年ぶりに行われた町長選挙の主要争点の一つとなりました。情報公開や住民主体の街づくりを訴え、初当選を果たした田中健人新町長（34歳）は、この問題に対し、「まずは情報収集をしていくことからスタート」「いずれの形であってもニセコ町民にとって大切な水なので、それをしっかり守っていくことを全力でやっていきたい」と述べています。
町は水源を守るため、町民やオンラインで22万人分もの署名を集めて裁判所に提出しましたが、専門家は署名が裁判結果に影響することはないと指摘しており、和解するしかないとの見解を示しています。弁護士からは、ふるさと納税を活用して土地購入費用を集めることもできるとの提案も出ています。
関係者によると、来月にもニセコ町と元土地所有者による和解協議が予定されており、ニセコ町の重要な水源を守れるか、新しいリーダーの手腕が試されます。
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