石破茂首相は、食料品の消費税減税を否定しました。理由として、消費税が社会保障を支える重要な財源であることを挙げ、生活費の上昇による国民の圧力にもかかわらず、減税は適切でないとしています。
石破首相は、日本の消費税率10%をG7諸国と比較し、英国（20%）、フランス（20%）、ドイツ（19%）、イタリア（22%）などより低いと指摘し、減税の必要性を否定しました。
この姿勢は、2025年3月30日に石破首相が減税に前向きな発言をしていたことと矛盾しており、X上では彼の公約に対する懐疑的な意見が広がっています。
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