内閣府が公表した「令和4年度 年次経済財政報告」内の第2-1-5図「一人当たり名目賃金・実質賃金の推移」が、改めて日本経済の構造的な課題を浮き彫りにしています。
この図は、1970年代からの長期推移を示しており、特に1990年代以降の実質賃金（物価変動を調整した実質的な購買力）がほぼ横ばい、または微減傾向で推移している様子が一目瞭然です。一方、名目賃金も大きな伸びを欠き、主要先進国との比較で日本だけが取り残された格好となっています。
何が起きているのか？
- 1991年頃をピークに、実質賃金は長期間停滞。バブル崩壊後のデフレ圧力、企業の人件費抑制、グローバル化による競争激化などが背景にあります。
- 最近の春闘で「賃上げ」が話題になるものの、物価上昇（特に食料品・エネルギー）がそれを上回るケースが多く、家計の実感は厳しいままです。
- G7諸国では名目・実質ともに賃金が大幅上昇している中、日本だけが「低成長・低賃金」のループに陥っている状況です。
このデータは、単なる統計、単なる統計ではなく、日本人の生活水準が30年近くほとんど向上していないことを物語っています。若い世代の結婚・出産意欲の低下、非正規雇用の増加、格差拡大…こうした問題の根底に「賃金停滞」があると言えるでしょう。
中小零細企業と国民生活への影響
特に中小企業や零細事業者は、円安進行や原材料高に苦しみながらも、賃上げを強いられるジレンマに直面しています。大企業中心の「賃上げ好循環」が末端まで波及しない構造的問題は、日本を守る観点からも早急に解決すべき課題です。
食料自給率向上や産業構造の転換、真正の成長戦略なくして、真の賃金上昇は望めません。政府・企業は「名目」だけの数字ではなく、家計の実質購買力向上を最優先に政策を転換すべきです。
内閣府の図表（CSVデータあり）はこちら：
https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je22/h06_hz020105.html国民の皆さん、この現実を直視し、日本経済の再生に向けた声を上げていきましょう。jmaxnews.comは今後も、こうした公式データを基に「日本を守る」視点で報じていきます。
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