読売新聞によると、厚生労働省は6月から、予防接種の新たなデータベース(DB)の運用を始めます。国民のワクチン接種歴を一元管理し、本人がマイナポータルなどで簡単に確認できるようにするのが主な目的です。
新DBは、6月以降の定期接種(公費助成対象)のワクチン情報を市区町村から集約。接種種類や日付のほか、副反応疑い事例や死亡情報なども蓄積し、レセプトデータとも連携します。2028年春までに全国民の情報を集める計画で、先行して14都道府県21市区町村が参加します(5月以前の情報は任意提供)。
これにより、接種歴が不明で未接種になるケースを減らし、感染症流行時の呼びかけを強化。また、研究者らがワクチンの予防効果や副反応の分析を行いやすくなります。本人情報は死後5年まで保管されます。

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