東スポ『ゆうこく連合・原口一博氏を総理大臣に！「原口一博を漢（おとこ）にする」を旗印に掲げ、ネットワークが拡大』と記事化

2月5日、東スポが『ゆうこく連合・原口一博氏を総理大臣に！「原口一博を漢（おとこ）にする」を旗印に掲げ、ネットワークが拡大』と記事にした。これについて述べたい。

現在、日本の政治空間には土着的な右へならえ主義と、それに危機感を訴える苛立ちが充満している。自民党高市早苗政権は、自身の「ホクホク」発言や党首討論のドタキャンに批判が集まっている。一方で立憲民主党と公明党が野合した「中道改革連合」は、いかにも永田町的な「数合わせの論理」で政治の安定を説いている。有権者が抱く「結局、選ぶべき選択肢がない」という閉塞感は、今や臨界点に達している。

この既成政治の「空白」に、公示わずか2日前に結成された「減税日本・ゆうこく連合（略称:ゆうこく連合）」が存在する。これは単なる新党の誕生ではない。既存の政治システムそのものを揺るがす「地殻変動」の兆しとなっている。

公示2日前の結党が生んだ「選挙システム上の不在」という逆説
「原口一博を漢（おとこ）にする」――永田町算術を拒んだ孤高の決断
消費税は「日本弱体化装置」――反グローバリズム
多彩な顔ぶれ――奥野卓志氏、川田龍平氏
管理された安定か、生身の主権か
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公示2日前の結党が生んだ「選挙システム上の不在」という逆説

「ゆうこく連合」のスタートは、不遇という言葉では足りないほど選挙システムから「不可視化」されたところからの出発であった。

公示直前の届け出であったがゆえに、既存メディアの情勢調査では選択肢にすら入らず、選挙戦前半の討論会には参加できなかった。さらには、不在者投票で投票所に足を運んでも、比例区の選択肢にすら政党名の記載がされていない地区もあるという。

しかし、この「選挙システム上の不在」こそが「ゆうこく連合」の最大の武器となった。既得権益のフィルターが機能し、既存の枠組みが彼らを排除すればするほど、それは既存システムを不信に思う層にとって「真実の選択肢」であるという沈黙の証明になったのだ。

デジタルやメディアの網を潜り抜けたこのシステム上の不在が、皮肉にも熱狂的な草の根ネットワークを団結させ、選挙戦中盤には無視できない規模の露出へと繋がっている。

「原口一博を漢（おとこ）にする」――永田町算術を拒んだ孤高の決断

今回の選挙戦で最も異彩を放っているのは、その結集の軸が利害ではなく「情念」にある点だ。

象徴的なのは、立憲民主党と公明党の合流という、政策も理念も脇に置いた「中道改革連合」への参加を拒み、たった一人で退路を断った原口一博氏の存在である。「日本誠真会」代表の吉野敏明氏は、結成前夜の衝撃をこう振り返る。

「いざぱっと開けたら1人しかいない。同志の皆さんは30人ぐらいは来るはずだった。……（中道へ行かずに）退路を断った原口さんを一人きりにするわけにはいかない」

期待した30人の味方はおらず、蓋を開ければ原口氏ただ一人が孤独に立っていた。この徹底した孤立が、逆に「この男を放っておけない」という、現代政治が忘却した「心意気」を呼び覚ました。「原口一博を漢（おとこ）にする」というフレーズは、数やポストを奪い合う「永田町の算術」に対する、最も鮮烈なアンチテーゼとして機能している。

消費税は「日本弱体化装置」――反グローバリズム

ゆうこく連合が掲げる政策は、既存政党のそれとは解像度が根本から異なる。「日本独立、日本再興、日本救世」というスローガンのもと、彼らが戦いを挑んでいるのは、単なる与党ではなく「グローバリズム」そのものだ。

原口氏が提唱する「消費税＝日本弱体化装置」という定義は、その中核にある。消費税を単なる税率の問題ではなく、日本の国力を削ぎ、国民を疲弊させる構造的な欠陥と捉えるこの視点は、mRNAワクチンへの反対姿勢とも直結している。ゆうこく連合にとって税制も医療も、すべては「日本の主権を取り戻す」という反グローバリズムの文脈で統一されたパッケージなのだ。