4月29日、東京・霞ヶ関で行われた「財務省解体・厚労省解体デモ」に大勢の市民が参加し、歩道を埋め尽くす様子が映し出されています。しかし、大手テレビ局や新聞社はこのデモを報じていません。JmaxTopicsでは「情報の非対称性を最も知っているはずのプロが意図的に報道しないのでは、弱者の国民がメディアから騙されているも同然。メディアは恥を知るべき。最低だよ」と主張しました。
参加者は消費税廃止や国民負担軽減を求めています。国民は政府のATMではありません。石破内閣も大手メディアも国民の怒りを無視してはなりません。
大手メディアの沈黙は深刻な問題です。メディアが権力との癒着から都合の悪いニュースを避ける傾向があります。今回のデモが報じられないのも、こうした構造が影響している可能性が高いです。
XなどのSNSではデモの情報が拡散され、市民の声が広がっています。SNSが情報の非対称性を埋める役割を果たそうとしても限界があります。
国民が真実を知る権利を守るため、メディアは報道姿勢を見直すべきです。
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