⽇⽶の⼩児のCOVID-19疾病負荷の⽐較
こちらのデータは国民にしっかりと伝わらないままとなってしまった重大な事実である。日米における小児が新型コロナウイルスに感染した際の致死率の比較だ。注目していただきたいのは、0歳〜9歳の人口986万人のうち、感染者数が11万人で、なんとその死亡数が0人という部分である。
驚くべきことに、0歳〜9歳の致死率は文字どおりゼロだったのだ。仮に対象年齢を拡げたとしても、10歳~19歳までの致死率はわずかに0.0019%であった。厚生労働省はこの情報を知っていたわけである。
予防接種の健康被害救済制度の件数
一方、新型コロナワクチンを接種した若者の被害状況はどうだろうか?
コロナの重症化リスクが極めて低い20代以下の認定件数が1,000件を超えている状況である。死亡・後遺障害の認定は20件となっている。
20代以下の接種人口でみると、100万人あたり50人超が健康被害の認定を受けていることになる。
従来、ワクチンによる健康被害リスクの許容限度は100万回あたり数回という指摘がなされていた。
コロナワクチン健康被害の申請1万件超に 20代以下の認定も1千件以上(楊井人文) - エキスパート - Yahoo!ニュース
予防接種の健康被害救済制度に基づき、新型コロナワクチン接種後の健康被害の救済申請を受理した件数が、今年1月末までに1万件を超えたことがわかった。6千件以上が接種による健康被害と認定され、約3千件が審
厚生労働省の判断は正しかったか?
このような状況で小児から若者まで努力義務を課した厚労省の判断は本当に正しかったと言えるだろうか?普通ならば国民的な議論となっても不思議ではない話ではなかろうか?
厚労省のホームページに公開されている森内参考人児科学会理事)の資料に目を通していただきたい。努力義務を課したことに甚だ疑問を感じるのは筆者だけではないはずだ。
第29回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会 森内参考人提出資料(2022年1月26日)
000913463https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000192554_00016.html