2025年7月28日、歌手でタレントの世良公則氏がXで投稿した内容が注目を集めています。この投稿では、ウクライナがロシアとの領土争いで戦い続けている状況を例に挙げつつ、日本において外国人が合法的に土地や不動産を取得できる現状が「サイレントインベージョン（静かな侵略）」につながる可能性を指摘しています。特に、GATS（一般協定関税及び貿易に関する協定）協定に触れ、これが日本にとっての難題であることを強調し、安全保障上の懸念から土地取得に厳しい制限を設けるべきだと訴えています。
投稿の背景とGATS
世良氏の投稿は、産経ニュースが同日報じた調査を引用したもので、外国人による不動産取得の規制を支持する声が77.2％に上り、支持政党を問わず幅広い層で賛同が広がっていることを踏まえたものです。この調査では、参政党支持層（92.6％）や自民党支持層（72.6％）、さらには立憲民主党支持層（74.7％）など、リベラル系を含む野党支持層も規制を支持しており、国民的な懸念が浮き彫りになっています。
GATSは1995年に世界貿易機関（WTO）によって締結されたサービス貿易の自由化を促進する協定で、日本はこれに基づき外国人に土地取引の制限をほとんど設けていない稀な国の一つです。日本は1994年に「外国人は無条件で土地取引ができる」という内容でGATSに署名してしまい、諸外国が条件付きで制限を設ける中、独自の立場を取ってきました。この状況が、「日本がいつまで日本でいられるか」という瀬戸際の危機感を持つ世良氏の警鐘に繋がっています。
今後の展望
世良氏の投稿は、単なる意見表明に留まらず、GATS協定という国際的な枠組みを意識した戦略的な提言を含んでいます。国民の77.2％が規制を支持する現状や、重要土地等調査規制法（2022年施行）のような国内の動きを背景に、世良氏の声は日本が自国を守るための政策転換を求める機運を高めるものと言えます。2025年7月29日時点で、この議論はますます注目を集めており、GATSからの離脱や改定交渉を含む具体的な行動が求められる局面に差し掛かっているのかもしれません。
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