タッカー・カールソン氏は、現在の経済状況と若者の住宅購入が困難な現実について強い懸念を表明し、経済指標としてのGDPの無意味さを訴えた。「GDPが何を意味するのかさえ分からない。明らかに無関係だ」と述べ、真の経済指標として、27～28歳のフルタイム労働者が家を買えるかどうかを挙げる。しかし、現実は厳しく、「35歳で良い仕事に就いていても、多額の借金をしない限り家を買えない」と指摘。これは「全くの失敗」であり、国家的な緊急事態だと強調した。
カールソン氏は、この問題がもたらす2つの深刻な影響を次のように説明する。まず、住宅などの所有物を持たない人々は国への帰属意識を失い、「失うものが何もない」と感じることで社会が不安定になる。次に、アパート暮らしでは子育てが困難であり、若者が望む「普通の小さな家」を持つことがアメリカンドリームの核心だと主張。「誰もアパートで子供を育てたいとは思わない。豪邸ではなく、普通の家が欲しいのだ」と訴えた。
この危機の背景には、普通の労働者が経済システムで成功できないと感じ、富が「最悪の人々」に集中している現状があると批判。指導者層に対し、道徳的価値観を持ってこの問題に取り組むよう求め、高金利で貸し付けて富を得る行為を「忌まわしい」と非難した。「人々がシステムで勝てると感じられなくなっているのに、誰も立ち止まって問いたださない」と述べ、早急な対策の必要性を訴えた。
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